DX化推進

社内のネットワークやシステムのデジタル化を進め、業務効率やサービス・製品の品質向上を図るDX推進。言うまでもなく社内の情シス部門の役割は重要になりますが、内製化するかアウトソーシングするかで、負担や成すべき事が、大きく変わってきます。ぜひ、知識を深めておいてください。

DX化とは

言葉自体はだいぶ浸透してきていますが、具体的な定義までは…という方も多いことでしょう。DXとは「デジタルトランスフォーメーション」の略称。刻々と状況が変化するビジネスシーンにおいて、企業がデータとデジタル技術を活用し、製品やサービス、ビジネスモデル、さらには企業風土や組織をも変革。業務の効率化や生産性向上はもちろん、新しいビジネスの創出や組織のイノベーションなどを実現するものとされています。

そもそもDX化を進める理由は？

ビジネスのデジタル化が求められている理由として、スマホの普及による消費行動の変化や、リモートワークの拡大により、データ管理の一元化が求められていることが挙げられます。

DX化を推進することで、業務効率や生産性の向上が見込めるだけでなく、新たなサービスの開発につながったり、BCP対策にもなります。

さらに老朽化した既存システムから脱却することで、社会の変化に柔軟に対応できるようになるため、企業としての存続可能性も高められるのです。

そして、効率化がかなうことで利益率に還元でき、結果、企業としての成長にもつなげられます。

DX推進と情シスの役割

技術的基盤の構築

企業がDXを推進してくにあたり、情シスはまずDXのための技術的な基盤を構築することが元選られます。既存システムの運用や保守と並行しながら、自社のビジネスニーズに適した新システムの導入や運用体制を構築。とりわけクラウドコンピューティングやビッグデータ、人工知能（AI）、モバイル技術、IoTなどの先進技術のなかから自社に必要なものを選択し、自社に合わせて最適化させるということが重要になります。

セキュリティとプライバシーの強化

企業が運用しているITシステムやネットワークには、元来よりセキュリティやプライバシー保護の対策がなされていると思われますが、DXを推進するにあたっては、それらのレベルをより高いものとすることが求められます。情シスには、データ保護やプライバシー保全などは維持しながら、自社内の人間が必要な情報にスムーズにアクセスできる体制を構築し、安定して運用できる状態を維持・管理することが求められます。

組織的変革のサポート

前述しました通り、DXは単にデジタルシステムを導入すればいいというものではなく、それまで非効率であったビジネスフローや、組織の文化・風土などを改革することも重要な目的です。情シス部門には、そうした改革を技術面から支援し、スムーズな移行を実現するためのサポートを担います。

データドリブンな意思決定の促進

従来、ビジネス上での意思決定は、担当者の経験や勘といったものを重視する傾向がありました。DX化されたビジネスシーンでは、データ分析ツールやBI（ビジネスインテリジェンス）システムなどを駆使して、データの統合、分析、可視化なども含め、データに基づく意思決定が行える体制づくりや意思決定の支援が求められます。

イノベーションの加速

こちらも先に述べました通り、DX推進には既存ビジネスでは考えつかなかったような、新たな、ビジネスモデルやイノベーションを促進するという目的も含まれます。情シス部門は新しい技術を導入することで、どのようなサービスや製品を新たに生み出すことができるかを、専門知識を駆使して支援します。

働き方のデジタル化

改めて申し上げるまでもなく、DX促進に際して情シスはデジタル技術を駆使して、働き方のデジタル化をより一層促進します。コロナ禍をきっかけに普及が広まったリモートワークの体制をより強化する、書類のデジタル化によるさらなるペーパーレスを実現する、社内や社外の人間が利用しやすいコミュニケーションツールの導入といった改革・改善を、主導的に行っていきます。

ビジネス部門とIT部門の架け橋

企業のDX推進において情シスは「ITは本業をサポートするツールに過ぎない」という意識を改革するという役割も担っています。とりわけITリテラシーが低い人材が多い職場ほど、そうした傾向が顕著になります。情シスはビジネス部門とIT部門間のコミュニケーションを促進し、双方の理解を深め、DXを成功に導くための戦略を立案していくという役割もあります。

持続可能な変革のための教育と文化形成

そもそもDXというものは一定のレベルに達したらそこで終了というものではなく、新たな技術の出現やビジネスシーンの潮流などに合わせて、臨機応変に変革を繰り返していく必要があります。それゆえ情シスは将来のDXに必要な知識やスキルを社内に普及させるための研修や教育プログラムを提供し、実践していくという役割も。そうすることで、変革に柔軟に対応できる企業文化が形成されていきます。

DX内製化は難しい？

結論から先に申し上げますと、自社のDXに関わる業務を外注せずに、自社内で自己完結する内製化は不可能ではありません。実際にDX内製化を実践している企業も存在しています。DXを内製化することで、知識やノウハウを社内に蓄積することができ、DX関連の人材育成にもつながります。

しかしながら、DX内製化は、様々な条件が整っていることが必須条件。またDXを推進できる人材を確保できていたり、中途採用できる目処が立っている、予算も十分に確保できているといった状況であったとしても、DX内製化は経営層の尋常ならざる覚悟と現場の努力が必要になるというのが現実です。参考までに、IPA情報処理推進機構がまとめた『DX白書2021』によると、SoRシステムの開発を内製で行っているのは31％程度に留まっています。

参照元：IPA情報処理推進機構　『DX白書2021』（https://www.ipa.go.jp/publish/wp-dx/qv6pgp0000000txx-att/000093700.pdf）

DX化推進をアウトソーシングするメリット

環境問題や働き方改革などで求められるDX化推進を外部にアウトソースするメリットは、現状の課題に応じてマッチする情シス体制をITのプロが構築してくれること。

業務が改善されるので、今まで着手できなかったコア業務に集中できるようになります。新しいサービスやビジネスモデルの開発や、業務効率化に向けた新しいツールの導入も検討できるでしょう。

また、セキュリティリスクの把握やクラウド化の運用整備など、DXに向けたシステム強化を依頼することも可能です。

アウトソーシング会社を安さだけ選ぶのは要注意

情報システム部門では社内の重要な機密情報を取り扱うため、アウトソーシング会社を選ぶ際には安易に「安さ」だけで決めてはいけません。まずは、情報の取り扱いがしっかり行われていることを大前提にすることが必要です。

知らないと損をする重要なポイントを押さえつつ、おすすめできるアウトソーシング会社をご紹介します。これにより、リスクを下げた情シスアウトソーシングの選択ができるようになります。

情シスアウトソーシング会社
おすすめ3選を見る

DX化推進をアウトソーシングするデメリット

上記のようにDX化推進をアウトソーシングすることにはメリットもある反面、デメリットも存在していることに留意が必要です。デメリットの筆頭に挙げられるのは、自社内にDX化に関する知見や知識、ノウハウといったものが蓄積されにくいという点。外注先業者とのやり取りを直接行う担当者であっても、それらを100%吸収することは困難であり、ましてや次の世代に引き継いでいくということも難しくなります。

また、自社で新たな課題が出てきた場合や社会情勢が変化したなどの要因で、DXシステムの改善や新しいニーズが生まれたという場合、外注ゆえに対応速度にズレやタイムラグが生じてしまうという点にも留意しておくべきです。

DX化推進をアウトソーシングした企業の例

体制改善によるDX化へのシフト変更

情シスの業務として現状のままで良いのか、もっと効率的にできないか、を考えていました。

問い合わせ時も業務過多で困っている、という状況ではありませんでしたが、課題の整理や改善の提案を受け、24時間体制のアウトソースも含めて情シス部門の効率化を図れるとアドバイスをもらいました。

さまざまな知識や情報を持ったプロに相談でき、情シス部門の業務内容をDX化の企画立案にシフトできました。

参照元：クロスヘッド　公式サイト（https://www.crosshead.co.jp/service/onsite/plus_staff/case_study.html#joushisu）

DX推進をアウトソースできる会社を紹介

こちらでは2021年6月28日時点で「情シス　アウトソーシング」と検索し、プライバシーマークまたはISO27001のいずれかを取得している企業を3社選出。それぞれのサービスの特徴や事例、会社情報などをリサーチしてみましたので、参考にしてみてください。

クロス・ヘッド

多種多彩なITサービスを、幅広いレベルで提供

1992年の創業以来、IT業界で様々な実績を積み重ねてきており、依頼者企業のニーズに応じて、多種多彩なITサービスを、依頼者企業が求めるレベルに即して提供しています。例えばDX推進の分野では、比較的小規模な企業向けには「わたしのかんたんDX」や「kintone de かんたんDX」といったプランを用意。その他にも、帳票管理のDX化や、web会議システム、業務改善プラットフォームなどを豊富に取り揃えています。また、情シス支援サービスとして「情シスSAMURAI」を提供しているのも注目ポイント。加えて各種のクラウドサービスやサイバーセキュリティ、運用・監視サービスも用意されています。

クロス・ヘッドのテレワーク導入支援事例

こちらは横浜でも知名度の高い商業施設である横浜赤レンガ倉庫からの依頼。かつて貿易で用いられた倉庫が、60店舗が入居する商業施設としてリニューアルされています。そんな赤レンガ倉庫では、長らく「1人情シス」状態が続いていたとのこと。そこでクロス・ヘッドに相談し、「情シスSAMURAI」を導入。赤レンガ倉庫の担当者が不在でも、クロス・ヘッドのチームによりオンサイト対応やリモートのサポート体制を組んでもらえるという点が決め手となったそうです。導入後はアドバイスやトラブルシューティング、新システム導入に関する相談など、まさに頼りになっているとのことです。

参照元：クロス・ヘッド公式サイト（https://www.crosshead.co.jp/case/josys/yokohama_akarenga/）

クロス・ヘッドの会社情報

対応エリア	日本全国
営業時間	公式サイトに記載なし
電話番号	03-4405-7911
公式HP URL	https://www.crosshead.co.jp

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Total IT Helper

依頼者企業の情シス代行を、身近に実現

Total IT Helperは熊本県を本拠地としており、関東エリアにも複数の営業所を展開。「オンラインヘルプデスク」と「情シス代行サービス」を2本柱として提供しています。前者のオンラインヘルプデスクでは、例えばインターネットにアクセスできない、ファイルが開けない、社内システムにログインできなくなってしまったといったトラブルシューティングを提供。電話やリモートデスクトップを通じて、発生から30分以内の解決を目標とした迅速な対応を行うとしています。後者の情シス代行サービスでは、オンラインヘルプデスクのサービスに加え、IT活用アドバイスやネットワークの構築、サーバー運用といった情シス業務を全般的に委託することができます。

Total IT Helperのテレワーク導入支援事例

上記の通り、Total IT Helperは「オンラインヘルプデスク」と「情シス代行サービス」をメインとしており、公式HPでは、テレワーク導入支援に関する事例は紹介されていませんでした。

Total IT Helperの会社情報

対応エリア	応相談
営業時間	公式サイトに記載なし
電話番号	0120-890-880
公式HP URL	https://ithelper.ripple-call.co.jp/

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I team

IT関連の開発業務を、全面委託可能

I teamは大阪市西区を本拠地として2006年に設立。そもそも自社がどのようなIT課題を抱えているのかということを把握できていないという企業に対して、3年間のロードマップを作成し、取り組むべき課題を明確化するというサポートを実践しています。また運用保守やアプリケーションの構築、存システムの維持管理、DX化の促進支援、さらにはシステムベンダーをコントロールといった様々な業務も委託することができます。サービスレベルの低下に悩んでいた企業の業務フローやタスクフローの見直しをサポートし、業務改善を成功させた事例も報告されています。

I teamのテレワーク導入支援事例

こちらは800人の社員数を有するホームセキュリティサービス会社からの依頼。電子決済システムに不具合を抱えており、受付処理、設定処理、完了確認処理などの業務フローのどこに問題があるのか分からない状態だったそうです。依頼を受けたI teamは状況分析の上で、「ToBe業務フロー」ならびに「タスクマスタ」を整備。どの担当者がどのタイミングで何を行い、次にどの担当者に業務を引き継ぐのかが明確になってことで、状況改善が順調に進むようになったそうです。

参照元：I team　公式サイト（https://i-team.co.jp/case/detail/information/planning/アカウント・アクセス権設定業務のアウトソーシ）

I teamの会社情報

対応エリア	公式サイトに記載なし
営業時間	公式サイトに記載なし
電話番号	06-6537-9350
公式HP URL	https://i-team.co.jp

I teamについて詳しく見る

所在地	東京都港区港南1丁目2番70号品川シーズンテラス24F
対応エリア	日本全国

所在地	熊本県熊本市中央区辛島町3-20 NBF熊本ビル3階
対応エリア	応相談

所在地	東京都千代田区大手町一丁目9番2号　大手町フィナンシャルシティ　グランキューブ19F
対応エリア	記載がありませんでした