テレワーク導入の補助金・助成金・奨励金一覧
新型コロナが5類へ移行した2023年11月現在でも、国や自治体などが主体となりテレワークを促進するための補助金・助成金制度が残存しています。更なるテレワークの拡大を目指す企業は、ぜひこれら補助金・助成金制度を活用しましょう。また、テレワークの拡大に対して現状の情シス部門で対応しきれない場合には、専門会社へのアウトソーシングも検討するようおすすめします。
テレワークは増えている？
テレワークとは、本来出勤すべきオフィスとは別の場所で仕事をする形態のこと。Tele（離れて）とWork（仕事）を組み合わせた言葉で、通常はインターネット等の情報通信技術を用い、オフィス以外の場所で仕事をすることを言います。
テレワークは、かねてから存在した働き方ではありましたが、とりわけ社会に拡大するきっかけとなった出来事が新型コロナウイルス感染拡大。感染を防止する目的でテレワークを導入した企業が急増し、新型コロナが5類に移行後も社会にはテレワークが残り続けている状況です。
ちなみに令和4年度における総務省の統計では、全就業者における雇用型テレワーカーの割合は26.1％。38.4％だった2回目の緊急事態宣言時に比べると減少しているものの、新型コロナが流行する前に比べると約2倍ほどの割合を維持しています。
なお、雇用型テレワーカーのうち約86.9％は「テレワークを継続したい」と回答。従業員満足度や採用改善など、テレワークの導入には企業側のメリットも大きいことから、今後もテレワーカーは高い割合で維持され続ける可能性があるでしょう。
出典：令和4年度テレワーク人口実態調査－調査結果（概要）－https://www.josys-outsourcing.com/column/telework.html
テレワーク導入のメリット
テレワーク導入における企業側の主なメリットを3つほど見てみましょう。
コスト削減につながる
テレワークの浸透により、企業が負担する交通費や出張旅費、オフィス賃料、光熱費などのコスト削減につながる可能性があります。テレワーク導入時には逆にコストが掛かるものの、長期的にはコスト削減につながる可能性が高いでしょう。
営業効率が向上する
テレワークの導入により、営業社員はく画面の切り替えのみで商談を行えるようになるため、1日にこなせられる商談件数や1回の商談に使える時間が増加。営業効率の向上につながる可能性があるでしょう。
人材確保につながる
テレワークの導入で働く場所や時間がフレキシブルになれば、場所や時間の制約で働けなかった人材にも雇用の機会が増えます。結果、企業にとっては効率的な人材確保にもつながるでしょう。
テレワーク導入のデリット
テレワーク導入における企業側の主なデメリットを3つほど見てみましょう。
テレワーカーの勤怠管理が難しい
オフィスへ出勤する形式とは異なり、テレワークでは出勤・退勤時間を打刻する必要がありません。もちろん、仕事を始めた時間と終えた時間を上長などに報告する必要はありますが、その時刻はあくまでも自己申告によるもの。多くの企業で、テレワークの勤怠管理の難しさに直面しています。
プロジェクトやタスクの進捗管理が難しい
オフィスの同じ空間で一緒に働いている仲間であれば、プロジェクトやタスクの進捗状況を簡単に確認し合うことができます。一方でテレワークの場合、画面を通じて相手を呼び出してからの確認となるため、気軽にプロジェクトやタスクの進捗を確認できません。この状況にストレスを感じる人や、業務効率の低下を感じる人もいるでしょう。
セキュリティ面に不安がある
一般にテレワークは、自宅やコワーキングスペース、カフェなどで行う形となりますが、いずれもオフィスに比べてセキュリティ面に不安があることは否めません。企業側においては、情報漏洩リスクを考慮した具体的な対策が必要となるでしょう。
アウトソーシング会社を安さだけ選ぶのは要注意
情報システム部門では社内の重要な機密情報を取り扱うため、アウトソーシング会社を選ぶ際には安易に「安さ」だけで決めてはいけません。まずは、情報の取り扱いがしっかり行われていることを大前提にすることが必要です。
知らないと損をする重要なポイントを押さえつつ、おすすめできるアウトソーシング会社をご紹介します。これにより、リスクを下げた情シスアウトソーシングの選択ができるようになります。
テレワークを始めるなら知っておきたい補助金・助成金
新型コロナが5類に移行している2023年11月現在でもなお、一部ではテレワーク促進のための補助金・助成金制度が残り続けています。主な補助金・助成金制度を見てみましょう。
人材確保等支援助成金（テレワークコース）
厚生労働省が用意している制度で、テレワークの導入で労働者の人材確保・雇用管理改善などの効果を上げた中小事業主を助成対象としています。「機器等導入助成」は支給対象となる経費の30%、「目標達成助成」は支給対象となる経費の20％。いずれも、1企業あたり100万円、またはテレワーク実施対象労働者1人あたり20間年のうち、いずれか低いほう金額が上限となります。
IT導入補助金2023
独立行政法人中小企業基盤整備機構および中小企業庁が監督のもと、一般社団法人サービスデザイン推進協議会が運用している補助金制度。ITツールの導入支援を目的とした制度で、条件に応じて最大350万円までの補助金が支給されます。
ワーケーション実証費用助成金
北海道富良野市が用意している助成金制度。市内の宿泊施設に滞在してワーケーションを実施した方を対象に、最大で「1日1泊1万円×7連泊分」の宿泊費、およびレンタカー利用料「1日2,500円×8日分」を助成します。
山梨県産業集積促進助成金
山梨県が用意している助成制度で、県内にオフィスや研究・研修施設を設置した企業を対象に、その設置費用などを助成します。取得と賃貸、どちらでも助成制度を利用可能で、両方の助成を併用した場合は最大3000万円まで支給されます。
テレワーク定着促進フォローアップ助成金
公益財団法人東京しごと財団が行っている助成金制度。テレワークを導入して課題解決に取り組む都内中小企業を対象に、条件を満たした場合には最大100万円の助成金を支給する制度です。
小規模テレワークコーナー設置促進助成金
公益財団法人東京しごと財団が行っている助成金制度。店舗や商業施設などに小規模なテレワークコーナーを新たに設置した事業者に対し、その整備費として最大50万円の助成金を支給する制度です。
サテライトオフィス設置等補助金
公益財団法人東京しごと財団が行っている補助金制度。都内の市町村部に共用型サテライトオフィスを設置・運営する企業等を対象に、その整備改修費や運営費として最大3600万円を補助する制度です。
魅力ある職場づくり推進奨励金
公益財団法人東京しごと財団が行っている奨励金制度。フレックスタイム制やワーケーション制度などエンゲージメント向上や賃金引上げなどに向けた取り組みを行った企業を対象に、従業員1人あたり最大6万円（合計上限60万円）の奨励金を支給する制度です。
テレワーク推進強化奨励金
公益財団法人東京しごと財団が行っている奨励金制度。東京都の制度による「テレワーク推進リーダー」を設置した都内中小企業等に対し、通信費や聞き利用料などの経費を最大50万円まで支給する制度です。
テレワーク促進助成金（令和5年度）
公益財団法人東京しごと財団が行っている助成金制度。常勤の従業員が2～999名の都内企業等で、テレワークの定着・促進を図る企業を対象に、最大250万円の助成金を支給する制度です。
令和5年度やまがたテレワーク移住準備事業費補助金
山形県が行っている補助金制度。山形県に移住してテレワークを行う事業者（個人事業主を含む）を対象に、通信機器購入費などのテレワーク開始に必要な各種費用を最大10万円まで補助する制度です。
令和5年度やまがたお試しテレワーク移住事業費補助金
山形県が行っている補助金制度。山形県への移住を考えている県外在住者を対象に、お試しでテレワークを行うための経費として最大5万円を補助する制度です。4泊5日以上の期間、山形に滞在する必要があります。
テレワーク支援奨励金
山梨県富士吉田市が行っている奨励金制度。過去1年以内に富士吉田市へ転入した方で、かつ市内でテレワークを行っている方などを対象に、1世帯あたり月額1万円（最長24か月）を支給す制度です。
行政によるテレワーク導入支援
テレワーク導入を検討している企業に向け、総務省や厚生労働省などの行政機関もいくつかのサービスを用意しています。主な3つのサービスを見てみましょう。
働ナビえひめ
愛媛県が設置している「働き方改革」の支援施設。テレワークを含め、働き方改革に取り組む企業を各種の方面から支援しています。来所だけではなく、電話やメール、Webなどを通じてサービスを利用することも可能。要望があれば担当職員が出張して支援を行います。
テレワークセンター徳島
徳島県「とくしまスマートワークプロジェクト」事業の一環として運営されている施設。テレワークを利用したキャリア形成支援活動、および、県内企業を対象にした多様な働き方の導入支援活動などを行っています。
高知県よろず支援拠点
国が主体となり国に設置している無料の経営相談所で、高知県では「高知県産業振興センター」内に設置されています。テレワーク導入を含め、中小企業や小規模事業者が抱える様々な課題に対して専門家が相談対応などの支援を行っています。何度相談しても利用料は無料。
テレワーク導入支援サービスを紹介
テレワーク導入支援サービスを行っている3社をご紹介します。2021年6月28日時点において「情シスアウトソーシング」というワードで検索し、プライバシーマークまたはISO27001のいずれかを取得している企業の中から3社を選択しています。
クロス・ヘッド
Amazon WorkSpacesの導入によるセキュアなテレワーク環境構築
テレワーク環境の構築を急ぎたいものの、安全性に課題を感じる事業者に向けて、クロス・ヘッドではAmazon WorkSpacesの導入によるソリューションを提案。導入することで、社内データを個人の手元に残さず、セキュアなテレワーク環境を構築されます。
端末1台から利用を始められる手軽なサービスで、利用したい分だけ利用が可能な仕組み。性能の変更、利用台数の変更などの拡張性も高いため。スモールスタートでお試ししてみることも可能です。
クロス・ヘッドのテレワーク導入支援事例
社外から社内に向けて安全にアクセスする仕組み作りが課題だったA社。仕組みがない状態で安全にアクセスするため、業務に過剰な手間がかかっている状況でした。
クロス・ヘッドの支援により、フルマネージド型仮想デスクトップサービス「Amazon WorkSpaces」を導入。以後、社外のあらゆる場所から安全に社内システムへアクセス可能となり、安定的なテレワーク環境が実現しました。
クロス・ヘッドの会社情報
| 対応エリア | 全国 |
|---|---|
| 営業時間 | 公式HPに記載なし |
| 電話番号 | 03-4405-7911 |
| 公式HP URL | https://www.crosshead.co.jp/ |
Total IT Helper
テレワーク拡大によって増大した業務をヘルプデスクでサポート
テレワークの急速な拡大により、情シス部門はテレワーク基盤業務やセキュリティ対策業務、テレワーカーへのサポートなどを行わなければならず、ヘルプデスク業務の量が急増しています。ひとり情シスも多い中、テレワークの拡大に追いつけない企業も現れ始めました。
そのような企業に対し、Total IT Helperがヘルプデスク業務のアウトソーシングサービスを提供。グループ1,200名を超えるITの総合商社として、テレワーク普及によって業務が増大した情シス部門に、高品質なヘルプ業務を提供します。
Total IT Helperのテレワーク導入支援事例
社内にはパソコンに詳しいスタッフが少ししかいない状況の中、社員数増やテレワーク導入などを背景に、IT関連業務の内省化に限界を感じてきたというB社。Microsoft Teamsを導入した時点でTotal IT Helperに相談し、サーバーからシステムまで幅広い支援を受ける形となりました。
支援の導入後、テレワークの効率が向上してトラブル時の対応が迅速化。結果として総務部の業務量が軽減するなど、様々なメリットがもたらされたとのことです。
Total IT Helperの会社情報
| 対応エリア | 公式HPに記載なし |
|---|---|
| 営業時間 | 9:00～18:00 |
| 電話番号 | 096-311-7722 |
| 公式HP URL | https://ithelper.ripple-call.co.jp/ |
I team
技術面のサポートだけではなく社員へのセキュリティ教育にも対応
I teamでは、IT企画サービスの一環として、テレワークの導入支援業務も行っています。
もとより情シスソリューションやDX推進サービスなどを専門分野に含めている企業なので、テレワーク導入におけるネットワーク面やセキュリティ面の技術的なサポートの専門知識・実績は十分。テレワークを導入する企業に対しては、セキュリティ面の社員教育も含めてトータルでの支援を行っています。
予算に応じて支援内容にアクセントをつけることも可能。入念な打ち合わせのうえ、クライアントに最適と思われるソリューションを提供します。
I teamのテレワーク導入支援事例
新型コロナの影響による緊急事態宣言の発令に対し、社内業務のテレワーク化を検討したものの、具体的な対策の見当がつかなかったというC社。I teamに相談し、迅速なテレワーク導入支援をお願いしました。
I teamは、ネットワークやセキュリティの技術的な整備だけではなく、社員を集めて情報セキュリティ研修も実施。結果、業務のテレワーク環境がスムーズに構築されました。
テレワーク業務を行う人材に女性が多かったことから、出産・育児などのライフイベントが生じても雇用を継続できるというメリットも生まれたとのことです。
I teamの会社情報
| 対応エリア | 公式HPに記載なし |
|---|---|
| 営業時間 | 9:00～18:00 |
| 電話番号 | 06-6537-9350 |
| 公式HP URL | https://i-team.co.jp/ |
テレワーク環境の構築にアウトソーシングが必須の状況か
テレワークが急拡大したきっかけは新型コロナの感染拡大でしたが、新型コロナが5類に移行しても、テレワークによる業務が新型コロナ発生前の状況へ戻ることはないでしょう。
テレワークに付随して増える業務へ対応するためには、アウトソーシングの利用が必須の状況になりつつあります。
おすすめのアウトソーシング会社3選
情報セキュリティに関する第三者認定を取得している点に注目し、その上で他にも特徴的なサービスを提供しているアウトソーシング会社を選定し、おすすめしています。
「情シスアウトソーシング」とGoogle検索し、ヒットした上位50ページのサイトのうち、公式サイトが表示された会社28社を調査。そこから、オンサイト対応している、公式サイトに事例を掲載している、プライバシーマークもしくはISO27001を取得している会社からそれぞれ選定して紹介しています。（2024年4月15日調査時点）
情シス業務を引き継げる
本社所在地・対応範囲
| 所在地 | 東京都港区港南1丁目2番70号 品川シーズンテラス24F |
|---|---|
| 対応 エリア |
日本全国 |
スク
を立ち上げられる
本社所在地・対応範囲
| 所在地 | 熊本県熊本市中央区辛島町3-20 NBF熊本ビル3階 |
|---|---|
| 対応 エリア |
応相談 |
資産管理まで依頼できる
本社所在地・対応範囲
| 所在地 | 東京都千代田区大手町一丁目9番2号 大手町フィナンシャルシティ グランキューブ19F |
|---|---|
| 対応 エリア |
記載がありませんでした |