テレワーク導入の補助金・助成金・奨励金一覧
我々の生活を一変させたコロナ禍も落ち着き、「アフターコロナ」と呼ばれる環境へと移行していますが、本記事を執筆している2025年2月時点においても関連するさまざまな補助金事業が行われています。2025年4月からは一般的な風邪がコロナ感染症と同じ5類感染症へと移行することもあり、今なお感染症対策を意識したテレワークに対する注目度が高いままにあります。テレワーク拡大に伴い情シス部門の負担が増えている！という会社も多くあると思いますが、必要に応じて専門会社へのアウトソーシングも検討しましょう。
テレワークは増えている？
新型コロナによるパンデミック以降、「在宅勤務」「テレワーク」などといった言葉を耳にする機会が多くなりましたが、実際に在宅勤務やテレワークを行う方は増えているのでしょうか。国土交通省では毎年「テレワーク人口実態調査」を実施し、その結果を公表しています。就業者を対象に有効サンプル数40,000人に対するWEBアンケートを行っていますので、その結果について紹介します。
「デジタル社会の実現に向けた重点計画」において、テレワークの普及に関する管理指標として「雇用型テレワーカー」の目標割合を令和7年時点で25.0%と定められていますが、令和5年の調査時点では21.3%となっています。いわゆる「コロナ禍」であった2021年頃には24.5%という結果になっていることから、ピーク時に比べると割合が減少している状況が見て取れます。
また、業種別に「雇用型テレワーカーの割合」の数字を見てみると、令和4年・令和5年対比で「教育・学習支援業」や「公務員」が約３～４ポイント減少となっています。一方で「電気・ガス業」では約2ポイントの上昇がみられるほか、「情報通信業」ではいずれも70%を超過しているなど、業種によっても事情・状況が違うことが窺えます。
出典元：国土交通省 https://www.soumu.go.jp/main_content/000957480.pdf
テレワーク導入のメリット
テレワーク導入における企業側の主なメリットを3つほど見てみましょう。
コスト削減につながる
常に出社を求める従来の勤務形態であれば、雇用しているスタッフの分だけ席や設備を用意しなければいけませんでした。そのためそれに応じたオフィスの賃料・通勤のための交通費・稼働にかかる水道光熱費などのランニングコストが必要でしたが、テレワークを推進することによりこれらのコストを抑えられます。勤務デスクをフリーアドレス制にすることでスペースの削減が図れるほか、会議室や応接室・休憩室などといったスペース確保も必須でなくなることから、より効率的にオフィスを構えることができるようになります。
営業効率が向上する
テレワークの導入により、営業社員はく画面の切り替えのみで商談を行えるようになるため、1日にこなせられる商談件数や1回の商談に使える時間が増加。営業効率の向上につながる可能性があるでしょう。
人材確保につながる
個々人の事情や多様性などの観点も含め、ワークライフバランスを意識した「働き方改革」にも注目が集まっています。テレワークを許容することにより働く場所や勤務時間がフレキシブルになりますので、場所や時間の制約などで働けなかった人材であっても雇用の機会が発生しますので、従業員・企業の双方にメリットが生まれるでしょう。プライベート時間の確保がしやすいということは離職防止にも繋がることが考えられるため、優秀な人材の確保や定着を促進する結果にも繋がります。また、テレワークは出産・育児や介護などといったライフスタイルの変化にも対応しやすいため、従業員が長く働けるための環境提供にも繋がります。
BCP対策
地震大国とも呼ばれる我が国日本においては、「BCP対策」という言葉の注目度も高くなっています。BCPとは「Business Continuity Plan（事業継続計画）」の略であり、災害や事故などといった緊急事態が発生した際に、企業が事業の継続や早期復旧を目指すための計画を意味します。事業継続においてこのBCP対策は非常に重要であり、働く場所を選ばないテレワークに対応できる環境を構築しておくことで災害などの非常事態が発生した場合であっても業務を継続できるようになりますので、企業側から見ても大きなメリットがあります。
テレワーク導入のデリット
テレワーク導入における企業側の主なデメリットを3つほど見てみましょう。
テレワーカーの勤怠管理が難しい
オフィスへ出勤する形式とは異なり、テレワークでは出勤・退勤時間を打刻する必要がありません。もちろん、仕事を始めた時間と終えた時間を上長などに報告する必要はありますが、その時刻はあくまでも自己申告によるもの。多くの企業で、テレワークの勤怠管理の難しさに直面しています。
プロジェクトやタスクの進捗管理が難しい
オフィスの同じ空間で一緒に働いている仲間であれば、プロジェクトやタスクの進捗状況を簡単に確認し合うことができます。一方でテレワークの場合、画面を通じて相手を呼び出してからの確認となるため、気軽にプロジェクトやタスクの進捗を確認できません。この状況にストレスを感じる人や、業務効率の低下を感じる人もいるでしょう。
セキュリティ面に不安がある
企業内で使用しているネットワークの場合、さまざまなセキュリティ対策を講じることでサイバー犯罪などから身を守る工夫がされていますが、テレワークを自宅やコワーキングスペース・カフェなどから行う場合、セキュリティ面に不安がある状態となってしまいます。安全ではないWi-Fiを使用することも想定したシステムとしてのセキュリティリスクをケアすることはもちろん必要ですが、社外で端末を利用することによる物理的なセキュリティリスクにも懸念があるため、管理の徹底や利用に関する規定の明確な取り決めなどをきちんと行う必要があります。
その他の問題
そのほかにもテレワークを実現するためにはさまざまな問題があります。そもそもテレワークに対応が可能な業務が限られる点が挙げられ、「現場・現物・現地で対応しなければならない」ような業務はテレワークの導入ができません。また、それらの業務内容の違いも含め、特定の従業員だけテレワークが導入できることによる従業員菅の「不公平感」もしばしば問題となることがあります。さらに押印が必要な書類関連の業務が停滞してしまうリスクもあり、これらをすべて電子で対応しようとすると新たなシステム導入などが必要になり費用がかかってしまうでしょう。
アウトソーシング会社を安さだけ選ぶのは要注意
情報システム部門では社内の重要な機密情報を取り扱うため、アウトソーシング会社を選ぶ際には安易に「安さ」だけで決めてはいけません。まずは、情報の取り扱いがしっかり行われていることを大前提にすることが必要です。
知らないと損をする重要なポイントを押さえつつ、おすすめできるアウトソーシング会社をご紹介します。これにより、リスクを下げた情シスアウトソーシングの選択ができるようになります。
テレワークを始めるなら知っておきたい補助金・助成金
新型コロナが5類に移行している2025年2月現在でもなお、一部ではテレワーク促進のための補助金・助成金制度が残り続けています。主な補助金・助成金制度を見てみましょう。
人材確保等支援助成金（テレワークコース）
良質なテレワークを制度として導入・実施することで、労働者の人材確保や雇用管理改善などの観点から効果をあげた中小企業事業主が助成対象となる助成金です。助成金の支給対象となる経費の範囲は「就業規則・労働協約・労使協定の作成・変更」「外部専門家によるコンサルティング」「テレワーク用通信機器等の導入、運用」「労務管理担当者に対する研修」「労働者に対する研修」となっており、機器導入助成においては1企業当たり支給対象となる経費の50%（テレワーク実施対象労働者1人当たり20万円か1企業当たり100万円のいずれか低い方が上限）、目標達成助成では支給対象となる経費の15%（テレワーク実施対象労働者1人当たり20万円か1企業当たり100万円のいずれか低い方が上限）となっています。
IT導入補助金2025
IT導入補助金はITツールの導入支援を目的とした補助金制度であり、「通常枠」や「インボイス対応枠」など全部で5つの枠が設けられています。もっともスタンダードな「通常枠」の場合、2分の1（3か⽉以上地域別最低賃⾦+50円以内で雇⽤している従業員が全従業員の30％以上であることを示した場合の補助率は、3分の2以内）の補助率で、1プロセス以上は5万円以上150万円未満、4プロセス以上であれば150万円以上450万円以下の補助額を受領することができます。ただし、IT導入補助金事務局に登録された「IT導入支援事業者」とパートナーシップを組んで申請することが必要となりますので、注意が必要です。
ワーケーション補助金制度
ワーケーション補助金制度はワーケーションを実施した際に補助が受けられるような制度のことをいい、「仕事」と「休暇」を両立するワーケーションが地域経済の活性化にもつながる事から多くに自治体で導入が進められています。中でも富良野市や新得町、中札内村などといった北海道にある複数の自治体で実施されている助成金制度が有名です。他にも秋田県や栃木県などでも補助金制度が設けられていましたが、それぞれ制度内容に違いがあるほか締め切りも設けられているため、各自治体ホームページでの確認や問い合わせなどで最新の情報を入手して下さい。
山梨県産業集積促進助成金
山梨県内に新たに事業所を設置した場合において、投資経費や賃借料・通信回線使用料の一部を助成する制度です。助成対象となる業種は情報サービス業やインターネット付随サービス業、デジタルコンテンツ制作事業者となっており、「新たにオフィス等を設置し、操業すること」「操業から1年以内に常用雇用者を5人以上増加すること」を満たすことが対象要件であり、新たにオフィスなどを設置した場合には土地取得費を除く投下固定資産額の5%、賃借によって新たにオフィスなどを設置した場合や自己資金で設置し機器を賃借によって導入した場合には賃借料・通信回線使用料の2分の1を3年間助成してもらうことが可能です。
テレワーク定着促進フォローアップ助成金
「テレワーク時のコミュニケーションがうまくいかない」「出社しなければ支障が出る業務がある」「人手不足が解消されない」などといった課題を抱える企業に対して必要なテレワークツールなどの導入経費の一部を助成する制度です。具体的にはコミュニケーションツールや管理ツール、テレワークを可能にするシステムなどのツールを購入する費用や使用料金、導入に伴う委託費、周辺機器の消耗品費・委託費・賃借料などの経費が対象となっており、実績報告に基づいて審査を経て助成額を決定します。（助成率2分の1、上限100万円）
小規模テレワークコーナー設置促進助成金
身近な場所でテレワークを実施できる環境整備を促進するため、店舗・商業施設などを活用し地域の方が利用できる小規模な「テレワークコーナー」を新たに設置する事業者に対して整備費を助成する制度であり、助成率2分の1・最大50万円を受け取ることができます。テレワークコーナーの運営は有料・無料のどちらでも可能であり、常時雇用する労働者が999人以下の企業かつ都内に本社または事業所を置く事業者が対象となります。助成対象となる設備は電気設備や通信設備工事費のほか、机やいす、簡易テレワーク用ブース、パーテーションなどといったテレワークスペースを設けるために必要な費用となっています。
サテライトオフィス設置等補助金
通勤時間の削減や家庭と仕事の両立に寄与する職住近接による働き方を推進するための補助金制度であり、施設の設置が少ない都内の市町村部を中心とし企業などが新たに開設する「共用型サテライトオフィス」の整備・運営費を補助します。最大補助額は3,600万円という規模の大きな補助金制度であり、設備改修費が2,000万円・運営費が800万円×2年間、補助率3分の2で受領できます。企業などでサテライトオフィスを直接運営する事業者が補助対象者となる補助金制度ですが、令和6年度第3期が最終募集期間となっており、2025年2月時点で募集は終了しています。
魅力ある職場づくり推進奨励金
都内にある中小企業などの労働生産性を高めて持続的な成長を促すため、専門家の派遣を受けたうえで職場環境の改善や人材育成・結婚から子育てまでのライフステージの支援・賃金の引き上げといった制度の構築や取り組みを支援することにで、従業員のエンゲージメント（満足度）向上に向けた職場環境づくりを行う企業に対して奨励金を支給する事業となっています。さまざまな項目が設けられており、1項目あたり10万円、内容によって最大30～60万円程度の奨励金を受け取れる制度です。2025年2月時点では第10回の事前エントリー受付は終了しています。今後も追加でエントリー受付が行われる可能性があるため、要チェックです。
テレワーク推進強化奨励金
従業員のニーズやテレワークを運用するにあたっての課題を踏まえ、ポストコロナにおける「テレワークルール（自社のベストバランス）」を定めるための取り組みを実施した都内中堅・中小企業等に奨励金を支給する制度です。この奨励金には「基本部分」と「加算部分」が設けられており、基本部分が10万円・加算部分は0万円～30万円の支給を受けられる可能性があります。奨励金の支給を受けるためには取り組みごとのステップが設けられており、それぞれのステップを経ることによって支給要件を満たすことが可能です。
テレワーク促進助成金（令和6年度）
在宅勤務やモバイル勤務などを可能とする情報通信機器などの導入によるテレワーク環境整備にかかる費用の助成を受けられる制度であり、必要と認められる経費についてテレワーク勤務の実績に応じて支給されます。常時雇用する労働者数が2人以上30人未満 の事業者は助成率2分の1・上限250万円、常時雇用する労働者数が30人以上999人以下の事業者は助成率3分の2・上限150万円までの助成を受けることができます。なお、支給決定日から4か月以内に機器の購入や委託作業を実施するほか、一定の要件を満たすテレワーク勤務を実施させることなども支給を受けるためには必要となっています。
山形県移住支援事業（移住支援金）
東京一極集中の是正、ならびに山形県の担い手不足を解消するため、東京圏から山形県に移住し就業した方に対して最大100万円プラスαを支給する事業です。世帯で移住する場合には100万円、単身で移住する場合には60万円の助成が受けられることに加え、18歳未満の世帯員がいる場合には1人当たり最大100万円が加算される制度となっています。移住元・移住先・就業などに関する要件が設定されており、それぞれを満たした場合に支援金を受領することが可能です。
テレワーク導入ハンズオン支援
東京都では都内にある中堅・中小企業を対象とし、テレワークの導入や定着に向けての支援を行っており、「テレワーク導入ハンズオン支援コンサルティング」は経験豊富なICTなどの専門家を企業に派遣することで、企業の実情や課題にあわせた課題整理・機器およびツールの選定・テレワーク規程（規定）の整備などについて助言を行う制度です。この制度によってコンサルティングを受けた企業は、「テレワーク導入ハンズオン支援助成金」を活用することが可能であり、助成額は最大250万円となっています。コンサルティングの内容としては「じっくり伴走コース」「クイック導入コース」「機器体験コース」が設けられています。
育児・介護との両立のためのテレワーク導入促進助成金
育児や介護と仕事の両立支援を契機とした都内中小企業等のテレワーク導入を促進するため、就業規則の見直しやテレワーク環境構築にかかる費用の助成を行う制度です。テレワークに関する規程の整備に関しては定額20万円、テレワーク機器などの整備に関しては常時雇用する労働者が2人～29人の場合上限30万円（助成率3分の2）・常時雇用する労働者が30人～300人の場合上限80万円（助成率2分の1）の助成を受けることができます。育児・介護のためのテレワーク導入が事業主の努力義務になるという流れを踏まえた助成金制度であり、注目度が高まっています。
サテライトオフィス勤務導入奨励金
都内にある中堅・中小企業などがサテライトオフィス勤務を可能とする規定を整備し、従業員に対して利用をさせた場合、奨励金を支給する制度です。常時雇用する労働者が2人～999人以下、かつ都内に本社か事業所を置く中堅・中小企業が対象であり、申請日時点でサテライトオフィス勤務に関する規定がないことが要件となっています。1支給対象事業者に対して10万円が奨励金額となっており、支給決定日から3か月以内に実施することが求められます。他にもいくつか要件がありますので、公式ホームページからチェックして下さい。
小規模テレワークコーナー設置促進助成金
身近なエリアでテレワークができる環境整備の促進を目的とし、店舗や商業施設などを利用して地域の方たちのための小規模なテレワークコーナーを新たに設置する事業者に対して最大50万円（助成率2分の1）を助成する制度です。社内の空きスペースなどに自社やグループ企業の従業員などが利用できる「専用型の小規模テレワークコーナー」を設置する都内中堅・中小企業などに対しても整備費の助成を行っている制度であり、電気設備や通信設備工事費、什器類の設置などにかかる費用、机や椅子・Wi-Fiルーター機器などが助成対象費用となっています。
サテライトオフィス設置等補助金概要ページ
共用型サテライトオフィスを新たに設置・運営する費用を補助する制度であり、最長2年半・最大3,600万円の補助が受けられます。所属するオフィス以外での遠隔勤務用施設で複数の企業などの労働者が利用できる共用型のものであり、シェアオフィスやコワーキングスペースと呼ぶものも含むサテライトオフィスが対象となります。工事費や施工管理費・施設取得費・賃借料のほか、備品費や広告費、人材育成費、専門家相談経費などが補助対象経費となっています。西多摩地域や島しょ地域などでワーケーションに資するサテライトオフィスを行う場合に利用できる「ワーケーションコース」も設けられています。
行政によるテレワーク導入支援
テレワーク導入を検討している企業に向け、総務省や厚生労働省などの行政機関もいくつかのサービスを用意しています。主な3つのサービスを見てみましょう。
働ナビえひめ
愛媛県が設置している「働き方改革」の支援施設。テレワークを含め、働き方改革に取り組む企業を各種の方面から支援しています。来所だけではなく、電話やメール、Webなどを通じてサービスを利用することも可能。要望があれば担当職員が出張して支援を行います。
テレワークセンター徳島
テレワークセンター徳島はテレワークなどといった多様な働き方を利用したキャリア支援と企業の働き方改革やテレワーク導入・推進に関する相談窓口であり、徳島県の「とくしまスマートワークプロジェクト」事業の一環として管理・運営されています。テレワークとは何か、という質問から多様な働き方までのさまざまな相談を受け付けているほか、新しい働き方改革を支援するツールやソリューションの体験・ICTを活用した多様で柔軟な働き方に関する相談の受付などを行っている「とくしまスマートライフショーケース」も運営されています。
テレワーク導入支援サービスを紹介
テレワーク導入支援サービスを行っている3社をご紹介します。2021年6月28日時点において「情シスアウトソーシング」というワードで検索し、プライバシーマークまたはISO27001のいずれかを取得している企業の中から3社を選択しています。
クロス・ヘッド
Amazon WorkSpacesの導入によるセキュアなテレワーク環境構築
テレワーク環境の構築を急ぎたいものの、安全性に課題を感じる事業者に向けて、クロス・ヘッドではAmazon WorkSpacesの導入によるソリューションを提案。導入することで、社内データを個人の手元に残さず、セキュアなテレワーク環境を構築されます。
端末1台から利用を始められる手軽なサービスで、利用したい分だけ利用が可能な仕組み。性能の変更、利用台数の変更などの拡張性も高いため。スモールスタートでお試ししてみることも可能です。
クロス・ヘッドのテレワーク導入支援事例
社外から社内に向けて安全にアクセスする仕組み作りが課題だったA社。仕組みがない状態で安全にアクセスするため、業務に過剰な手間がかかっている状況でした。
クロス・ヘッドの支援により、フルマネージド型仮想デスクトップサービス「Amazon WorkSpaces」を導入。以後、社外のあらゆる場所から安全に社内システムへアクセス可能となり、安定的なテレワーク環境が実現しました。
クロス・ヘッドの会社情報
| 対応エリア | 全国 |
|---|---|
| 営業時間 | 公式HPに記載なし |
| 電話番号 | 03-4405-7911 |
| 公式HP URL | https://www.crosshead.co.jp/ |
Total IT Helper
テレワーク拡大によって増大した業務をヘルプデスクでサポート
テレワークの急速な拡大により、情シス部門はテレワーク基盤業務やセキュリティ対策業務、テレワーカーへのサポートなどを行わなければならず、ヘルプデスク業務の量が急増しています。ひとり情シスも多い中、テレワークの拡大に追いつけない企業も現れ始めました。
そのような企業に対し、Total IT Helperがヘルプデスク業務のアウトソーシングサービスを提供。グループ1,200名を超えるITの総合商社として、テレワーク普及によって業務が増大した情シス部門に、高品質なヘルプ業務を提供します。
Total IT Helperのテレワーク導入支援事例
社内にはパソコンに詳しいスタッフが少ししかいない状況の中、社員数増やテレワーク導入などを背景に、IT関連業務の内省化に限界を感じてきたというB社。Microsoft Teamsを導入した時点でTotal IT Helperに相談し、サーバーからシステムまで幅広い支援を受ける形となりました。
支援の導入後、テレワークの効率が向上してトラブル時の対応が迅速化。結果として総務部の業務量が軽減するなど、様々なメリットがもたらされたとのことです。
Total IT Helperの会社情報
| 対応エリア | 公式HPに記載なし |
|---|---|
| 営業時間 | 9:00～18:00 |
| 電話番号 | 096-311-7722 |
| 公式HP URL | https://ithelper.ripple-call.co.jp/ |
I team
技術面のサポートだけではなく社員へのセキュリティ教育にも対応
I teamでは、IT企画サービスの一環として、テレワークの導入支援業務も行っています。
もとより情シスソリューションやDX推進サービスなどを専門分野に含めている企業なので、テレワーク導入におけるネットワーク面やセキュリティ面の技術的なサポートの専門知識・実績は十分。テレワークを導入する企業に対しては、セキュリティ面の社員教育も含めてトータルでの支援を行っています。
予算に応じて支援内容にアクセントをつけることも可能。入念な打ち合わせのうえ、クライアントに最適と思われるソリューションを提供します。
I teamのテレワーク導入支援事例
新型コロナの影響による緊急事態宣言の発令に対し、社内業務のテレワーク化を検討したものの、具体的な対策の見当がつかなかったというC社。I teamに相談し、迅速なテレワーク導入支援をお願いしました。
I teamは、ネットワークやセキュリティの技術的な整備だけではなく、社員を集めて情報セキュリティ研修も実施。結果、業務のテレワーク環境がスムーズに構築されました。
テレワーク業務を行う人材に女性が多かったことから、出産・育児などのライフイベントが生じても雇用を継続できるというメリットも生まれたとのことです。
I teamの会社情報
| 対応エリア | 公式HPに記載なし |
|---|---|
| 営業時間 | 9:00～18:00 |
| 電話番号 | 06-6537-9350 |
| 公式HP URL | https://i-team.co.jp/ |
テレワーク環境の構築にアウトソーシングが必須の状況か
テレワークが急拡大したきっかけは新型コロナの感染拡大でしたが、新型コロナが5類に移行しても、テレワークによる業務が新型コロナ発生前の状況へ戻ることはないでしょう。
テレワークに付随して増える業務へ対応するためには、アウトソーシングの利用が必須の状況になりつつあります。
おすすめのアウトソーシング会社3選
情報セキュリティに関する第三者認定を取得している点に注目し、その上で他にも特徴的なサービスを提供しているアウトソーシング会社を選定し、おすすめしています。
「情シスアウトソーシング」とGoogle検索し、ヒットした上位50ページのサイトのうち、公式サイトが表示された会社28社を調査。そこから、オンサイト対応している、公式サイトに事例を掲載している、プライバシーマークもしくはISO27001を取得している会社からそれぞれ選定して紹介しています。（2024年4月15日調査時点）
情シス業務を引き継げる
本社所在地・対応範囲
| 所在地 | 東京都港区港南1丁目2番70号 品川シーズンテラス24F |
|---|---|
| 対応 エリア |
日本全国 |
スク
を立ち上げられる
本社所在地・対応範囲
| 所在地 | 熊本県熊本市中央区辛島町3-20 NBF熊本ビル3階 |
|---|---|
| 対応 エリア |
応相談 |
資産管理まで依頼できる
本社所在地・対応範囲
| 所在地 | 東京都千代田区大手町一丁目9番2号 大手町フィナンシャルシティ グランキューブ19F |
|---|---|
| 対応 エリア |
記載がありませんでした |